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西 暦
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年 号
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概 要
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1917年
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大正６年
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｢暖房冷蔵協会｣として創立。
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1924年
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大正13年
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｢衛生工学展覧会｣開催
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1927年
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昭和 2年
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商工省（現経済産業省）より法人認可を受け｢社団法人衛生工業協会｣に改称
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1932年
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昭和 7年
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｢社団法人衛生工業協会｣創立15周年記念式典開催
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1942年
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昭和17年
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｢社団法人衛生工業協会｣創立25周年記念式典開催
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1949年
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昭和24年
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｢日本管工事業協会｣とれんめいで、国会衆参両議院議長、建設大臣（現国土交通大臣）宛に、建築士法施工に関する設備技術者の業務の法制化に対する請願書提出。
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1950年
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昭和25年
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建築士法制定。それには建築設備技術者に対する規定は見当たらない。
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1952年
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昭和27年
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｢設備士｣制度の検討を開始。
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1953年
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昭和28年
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｢社団法人衛生工業協会｣創立35周年記念式典開催
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1955年
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昭和30年
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｢設備士資格検定試験制度｣制定される。
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1956年
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昭和31年
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第一回設備士資格検定試験実施
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1958年
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昭和33年
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｢設備士会｣発足
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1962年
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昭和37年
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通商産業省(現経済産業省)より文部大臣專管法人に移管。
｢社団法人空気調和・衛生工学会｣に改組
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1963年
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昭和38年
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近畿支部設立
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1965年
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昭和40年
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九州支部。北海道支部設立。
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1966年
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昭和41年4月
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｢設備士会信越北陸支部設立趣意書｣を本部宛に10名の発起人により提出。
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昭和41年7月
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空気調和・衛生工学会設備士会信越北陸支部設立。
設立時の各県設備士会員数 長野県 21名、石川県 15名
新潟県 8名､富山県 6名、福井県 4名
昭和47年当時の建設業標準労務費
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大 工
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1500円
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と び 職
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1350円
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土 工
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950円
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軽 作 業人 夫
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800円
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鉄 筋 工
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1400円
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左 官・石 工
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1500円
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塗 装 工
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1150円
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1968年
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昭和43年
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社団法人空気調和・衛生工学会北信越支部設立の機運が高まり、
設立準備委員選任。
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1970年
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昭和45年1月
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設立準備委員会により支部規則､その他文書作成に着手。
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昭和45年6月
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北信越支部規則最終案提出。
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昭和45年8月
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設立が認証され北信越支部創立。
北信越支部設立総会 8月29日（土）
新潟県直江津市（現上越市） わくら楼にて開催
設備士会員数 １３８名
長野県 48名 新潟県 ２４名 富山県 １７名
石川県 38名 富山県 １1名
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1987年
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昭和58年
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建築士法改正による建築設備士資格者制度が創設される。
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1989年
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昭和62年
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｢日本建築設備士協会｣を｢日本空調衛生設備士協会｣に名称変更。
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1993年
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平成 1年
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｢日本空調衛生設備士協会｣を解散、同時に｢社団法人建築設備技術者協会｣が発足。
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2001年
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平成１３年
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空調衛生工学会活性化実施計画策定。
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2002年
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平成１4年
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学会設備士は2年以上の実務経験で建築設備士受験資格が得られる。
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